弁護士費用も加害者に請求できますか?

Q 歩行中に車にはねられて大ケガをしましたが,加害者に誠意がなく交渉が進みません。弁護士に依頼して裁判をしたいと思いますが,弁護士費用も加害者に請求できますか。

 

A 裁判で勝訴した場合には,弁護士費用の一部を加害者に請求できます。

 交通事故は頻繁に発生し,多くの場合,実際の交渉は加害者が加入している任意保険の担当者と行う場合が多く,事故被害者本人による示談交渉も多く行われています。

しかし,示談交渉が進まず,訴訟に至った場合には,専門化・技術化された訴訟追行を一般人が単独で行うのはほぼ不可能に近く,弁護士に委任しなければ十分な主張立証ができないのが通常です。従って,相手方の故意過失によって権利侵害がなされた場合(交通事故の被害者となった場合),相手方から賠償を容易に受けられないずやむなく訴訟を提起した場合,その弁護士費用は,事案の難易,請求額,認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り,交通事故によって生じたものとして加害者に請求できる,と裁判所は認めています。

実際に認められる弁護士費用は,賠償認容額の1割前後が一般的です。認容額が小さい場合にはやや高めに,認容額が高い場合にはやや低めに認められることがあります。

なお,弁護士費用の請求が認められるのは,訴訟で勝訴判決を得た場合に限られ,調停や,訴訟を提起しても和解で終了した場合には,原則として認められません。

また,被害者自身が加入する任意保険等に弁護士費用特約が付いていれば,この特約により弁護士費用は保険会社が負担します。交通事故の事件処理は,時に難解な問題を含むみますし,示談交渉で相手から思わぬ非難を受けるなど,被害者がさらなる苦痛を感じることもあります。弁護士に事件処理を委任することは,被害者に有利な交渉を進めるためだけでなく,精神的な負担も解消します。まずは事故にあった時点でご利用いただける弁護士費用特約の有無の確認をお勧めします。


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