加害者は逃げ去り目撃者もなく,警察には加害者の特定は難しいと言われました。泣き寝入りするしかありませんか。

Q 夫は,帰宅途中に横断歩道上で轢き逃げされ,意識不明のまま入院しています。加害者は逃げ去り目撃者もなく,警察には加害者の特定は難しいと言われました。入院費もかさみ金銭的に厳しい状況ですが,泣き寝入りするしかありませんか。

 

A 政府保障事業制度による保障請求を行い,救済を受けられる可能性がありますので,最寄りの損害保険会社の窓口にて政府保障事業にもとづく保障請求の手続きを速やかに行われることをお勧めします。

 自動車人身事故の被害者を広く救済するため,法律で,自動車の保有者に自賠責保険への加入が強制されています(自賠責保険)。しかし,①加害自動車の保有者が不明の場合(加害自動車が逃走するなど)や,②加害者が自賠責保険の被保険者でない場合(保険料不払いなどのため加害自動車に自賠責保険が付帯していない場合や,盗難車による事故など自賠責保険が付帯していても車両の保有者が損害賠償責任を負わない場合)には,被害者は自賠責保険による救済を受けることができません。

 ①,②の場合に,国が加害者に代わって救済する制度として,政府保障事業があります。保障請求の手続きは,自賠責保険を取り扱う損害保険会社の窓口であればどこでも可能です。保障金の上限額は,自賠責保険と同額ですが,他の手段によって救済されない被害者に,必要最小限度で救済する制度ですから,健康保険,労災保険など,他の手段によって被害者が救済される場合には,その救済の限度において政府保障事業からの給付額は減じて支払われます。また,政府は,被害者に保障金を支払ったのちに,加害者に対して同額を請求します。

 なお,保障金請求権にも消滅時効がありますので,注意が必要です。


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