加害者に休業損害を請求したいのですが,どう計算すればよいでしょうか。

Q 交通事故に遭い,銀行員の私と古本屋をひとりで経営する妻がそれぞれ2ヶ月入院しました。加害者に休業損害を請求したいのですが,どう計算すればよいでしょうか。

A 原則として事故前の収入を基礎として,事故により就業できなかった期間の現実の減収を計算します。

 休業損害は,交通事故によるケガの治療や検査のためにやむを得ず休業し,その間収入を得ることができなかったことによる損害ですから,実際に休業し,かつそのために収入が得られなかった休業期間について,現実に減収があった場合のみ認められるのが原則です。休業損害の具体的な金額は,通常,事故直前の収入から一日当たりの基礎収入を算出し,その額に休業期間をかけて算出します。ただし,休業損害が認められる期間は,ケガの程度によって変わります。

① 給与所得者の場合,通常,勤務先に発行してもらう休業損害証明書や厳選徴収票等により休業期間と事故前の収入を立証します。休業期間中に昇給・昇格があれば,それ以降は昇給後の収入を基礎とし,事故による賞与減額・不支給や昇給遅延による損害も認められます。なお,有給休暇を使った場合は,3.011をご覧ください。

② 事業所得者(商工業者,農林・水産業者,自由業者,医師・弁護士など)の場合,基礎収入は,原則として前年度の所得税確定申告書によって立証しますが,業績に大きな変動がある場合は,数年間の実績を平均して計算することもあります。確定申告をしていないが相当の収入があったと認められる場合には,賃金センサスの平均賃金または平均賃金を減額した額を基礎に計算する例も見られます。経費については,休業により支出を免れた変動経費(材料購入費,交通費等)は収入から控除されますが,事業の維持のために必要な固定経費(家賃,従業員給与等)は相当な範囲で損害と認められます。なお,税務申告をしていたが,その額が実際の収入額とは異なる場合については,3.040をご覧ください。


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