加害者に休業損害を請求しましたが、私が外国人不法労働者であることを理由に支払ってもらえません。休業損害を請求できませんか。

Q 車に追突され入院中です。加害者に休業損害を請求しましたが、私が外国人不法労働者であることを理由に支払ってもらえません。確かに、私は3年前に観光目的で来日し,不法就労をしていますが、事故のために働けず生活にとても困っています。加害者に休業損害を請求できませんか。

A 不法滞在者であっても、事故によるケガの治療費は加害者が負担します。また、日本で就労中であれば、実際の収入額を基礎として休業損害を算定します。

 交通事故(不法行為)の結果が発生した場所が日本国内である場合は,日本の裁判所に管轄が認められ(民訴法3条3項8号),また,その裁判において適用される法律も原則として日本法です(法の適用に関する通則法17条本文)。

したがって,日本国内で発生した交通事故の加害者または被害者が外国人である場合でも,損害賠償に関する争いは,日本国内の裁判所で日本の法律に基づいて解決することが可能です。

 外国人労働者については,おおむね次のように考えられます。

  • ①永住者としての在留資格を有する場合

 この場合は,日本人と同一の基準で休業損害を算定します。

  • ②就労可能だが,期間の限定された在留資格を有する場合

 在留期間内については日本における収入額を基礎とします。また,在留期間後でも在留資格の更新可能性が立証されればその後の在留期間についても同様です。在留期間終了後は,母国の賃金水準を前提として算出します。

  • ③就労可能な在留資格を持たず,就労もしていない場合(旅行者等)

 母国での収入(有職者)や母国の賃金センサス(無職者)を基礎として計算します。

  • ④就労可能な在留資格はないが,現に日本で就労している場合

 日本での収入額を基礎として算定します。

 ご質問の場合,いわゆる不法労働者ですが,現に日本での就労により収入を得ていますので,事故によって得られなかった収入は休業損害として加害者に請求できます。


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