後遺障害等級と損害賠償

交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の等級によって、損害賠償額が大きく変わることは前に述べた通りです。
その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

後遺障害等級表と労働能力喪失率

等級

自賠責保険

(共済)金額

労働能力喪失率

第1級

3,000~4,000万円

100

第2級

2,590~3,000万円

100

第3級

2,219万円

100

第4級

1,889万円

92

第5級

1,574万円

79

第6級

1,296万円

67

第7級

1,051万円

56

第8級

819万円

45

第9級

616万円

35

第10級

461万円

27

第11級

331万円

20

第12級

224万円

14

第13級

139万円

9

第14級

75万円

5

実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多いです。
いずれにしても、等級認定によって、大きく金額が違うこと、等級認定の重要性はお分かりいただけるものと思います。
そのため、事故直後の早い段階から、専門家に相談し、適切な認定を受けるために、準備することが極めて大切です。

なお、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

① 逸失利益

逸失利益とは、後遺障害によって仕事がこれまで通りにできなくなってしまうことに対する補償の問題です。将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分を請求することができます。

逸失利益の計算においては、①基礎収入(皆さんの収入)×②労働能力喪失率(上記表に記載)×③労働能力喪失期間(原則67歳までの期間)で算出します。

保険会社は、支払額を低く抑えるため、①の基礎収入を低く見積もったり、②上記表より低い労働能力の喪失しかないと主張したり、③労働能力喪失期間の算出において「5年、10年で治るはずだ」などとして、期間を短くしようという傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。

② 後遺障害に対する慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。
後遺障害に対する慰謝料についても、入院・治療・怪我に対する慰謝料同様に、算出基準が3つあり、保険会社は裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。

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