救護義務・危険防止措置義務違反(きゅうごぎむ・きけんぼうしそちぎむいはん)

救護義務・危険防止措置義務に違反した運転者等は、自動車、原動機付自転車、トロリーバスまたは路面電車を運転の場合、道路交通法第117条第1項により、5年以下の懲役または50万円以下の罰金が罰則として課されます。なお、同条第2項により、人身事故が「人の死傷が当該運転者の運転に起因する」ものである場合に、救護義務・危険防止措置義務に違反した場合は、罰則は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。自転車を含む軽車両を運転の場合は、同法第百十七条の五により、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金となります。

「運転に起因する」要件とは、運転者が過失運転致死傷または危険運転致死傷に問われうる場合であり、死傷者が赤信号を無視したり追突、逆走した場合など、運転者の無過失が明らかな場合を除き、通常は第117条第2項の罪が適用となる。
なお、第72条の義務には運転者の過失の有無は要件にない。無過失が明らかだからと言って、運転者が負傷者を救護しないことや、交通事故を届け出ないなどは許されず、道路交通法第72条の罪の成立を妨げない。また事故で死傷しなかった運転者は当然として、負傷した運転者であってもその容易にできうる範囲においては第72条の各義務を尽くす必要がある。

負傷者救護義務違反の罪と、過失運転致死傷罪または危険運転致死傷罪は併合罪の関係にある。また、救護義務違反の罪と保護責任者遺棄罪とは、法条競合の関係にある。単純に救護せず放置した場合は、自動車運転過失致死傷罪等と救護義務違反の罪の併合罪となる。しかしいったん事故現場で負傷者を自分の車両に乗せたが発覚を恐れて別の場所に遺棄したような場合は、救護義務違反と保護責任者遺棄(致死傷)罪は観念的競合の関係となり、両者を比較して最も重い罪により処断される。よって過失運転致死傷等と、両者いずれか重い罪との併合罪となる。これは、自動車の運転により生命への危険を及ぼした点と、新たな遺棄により生命への危険を及ぼした点とをそれぞれ別個に評価するためである。ひき逃げを行い、それにより被害者が死亡する認識を持ちながら救護せず放置したような場合には、不真正不作為犯として殺人罪(刑法199条)又は殺人未遂罪(刑法203条)となることもある。

行政処分の点数については、人身事故に係る救護義務・危険防止措置義務違反について、基礎点数として35点が科され、事故の大小・負傷の軽重に関わらず免許は取り消される。


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