強制執行(きょうせいしっこう)

お金の支払,建物の明渡し等が記載された債務名義(判決,和解調書,調停調書,仮執行宣言付支払督促等のことをいいます。)をもらったのに,相手が支払や明渡し等をしてくれないときには,その債務名義に基づいて強制執行(差押等の手続)の申立てをすることができます。
差し押さえの対象は、預金や不動産等に限らず、給与債権も含まれます。通常、給与債権は、4分の1の額までしか差し押さえできませんが、養育費は子供の生活に直結する重要なものであることから、給与債権の2分の1の額まで差し押さえることが認められています。ただ、差し押さえの対象となる財産や給与支払元の勤務先は、強制執行を申し立てる側で調査しなければなりません。
一般的に,支払期限が到来していない将来の権利については,あらかじめ強制執行の申立をすることはできません。ただし,養育費については支払が滞っている状況があれば,期限前でもその申立をすることができます。そのため,滞納があったたびに何度も強制執行を申し立てる必要はありません。


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